本年で24回目を迎える東京ビジネス・サミットは、「専門商談会の集合体」として、より専門性を高めた商談会として開催されます。「食」「環境」「シルバー・健康」「IT・経営支援」「新商品」「FC・代理店」という６つのテーマの専門商談会を集合させての開催となり、それぞれのテーマ毎に専門性を持たせることによって、テーマ毎に興味･関心をお持ちの来場者にお越しいただき、より多くの商談が発生する商談会へと生まれ変わります。

インド消費者のeコマースの利用状況

今回の調査に回答したインド消費者の6割以上が、なんらかのeコマース経験者であり、時間を気にせずに自宅から自由に検索・買い物できるネットショッピングのメリットを感じている。購入するのは航空券や映画のチケットといったサービス商材が多く、物販はインド国内のショッピングサイトからの購入が多くを占めているが、Amazon.comのようにワールドワイドでシッピングサービスを提供するサイトからは、関税を支払ってでもインド国外からショッピングしていることがわかった。

一方、未だネットショッピングをしない回答者にとっては、セキュリティの不安や送料の負担が阻害要因となっている。また、商品出荷時の色やサイズの間違いや、配送期間(リードタイム)の遅れ、といった日本のeコマース普及期にも見受けられたのと同じトラブルをインド消費者も経験している。

しかし、今回の調査で「今後ネットショッピングをしたくない」との回答はわずか５％にすぎず、日本のeコマース事業者や物流事業者のサービスが改善されることで、上記のような不安要素が解消され、インド向けeコマースは大きな成長が期待できる市場であると言える。

インド消費者の日本商品への志向

インド消費者は日本商品に対し、「性能・品質」「デザイン」「サポート」いずれも好印象を持っており、メイド・イン・ジャパンの優秀さはインド消費者にも根付いていることがうかがえる。さらに、今回の調査では回答者の４割以上が多少なりとも日本からネットショッピングしたことがあると回答している。家電製品やカメラ、パソコン周辺機器などが多く、これらは今後も購入したいという意向は強い。

一方で、日本商品を知った経緯や不満点からは、インド消費者が日本商品に興味を持ち、インターネットで調べて、いざ購入しようにもインドのリアル店舗で実物を確認することもできず、広告も目にしないため、購入を見合わせているという構図も見える。日本からショッピングできることの認知が低いという現状を踏まえると、検索エンジン対策等のマーケティング手法を活用することにより、インド消費者に直接販売(BtoC eコマース)する機会を大きく拡大することができると考えられる。

当日のアンケートを集計した結果、参加者の17％が海外通販に取り組んでおり(欧米、台湾、中国など)、既にインドに向けて展開されている企業もいらっしゃいました。参加者の68％がインド市場に進出すべく調査・検討を進めており、11％の参加者が具体的な準備に着手していることが確認できました。インド市場は、様子見の段階から具体的なアクションフェーズに移りつつあることを実感しました。

BRICsの一角として注目され、経済成長めざましく、中流階級・富裕層が急速に増加しているインド。中国向けの通販が活況の現在、次のトレンドとしてインドを検討している企業は多い。しかし、インドという特殊な環境のなかでビジネスを展開するには、厳しい輸入規制に加えて、物流、関税等の貿易実務、さらに現地の市場環境(消費者の嗜好、競合環境、マーケティング) 等、クリアしなければならない問題が多々あります。本セミナーでは、日本に居ながらだとなかなか見えてこない「今のインド」を現地駐在員が足で取材した情報をお話しします。実際にインドで現地法人を設立し、事業展開のサポート経験豊富なコンサルタントの話は、そうそう聞けるものではありません。

基調講演 14:30～15:15	「飛躍的に経済発展するインドの現状を語る」 株式会社東京コンサルティングファーム CEO　久野康成氏 ・インドの基礎知識　・インド市場の魅力　・日系企業の進出例　他 講師：久野康成（くの・やすなり） 久野康成公認会計士事務所　所長 Tokyo Consulting Firm Private Limited (India) Managing Director 株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長 兼 CEO 1990年青山監査法人（プライス　ウオーターハウス）にて、主に株式公開コンサルティング業務に関わった後。クライアントの真のニーズは、「成長のサポート」であるとの思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。現在、東京、横浜、名古屋、大阪、香港、インド（デリー、チェンナイ）にて、「第2の会計事務所」として、会社法監査、税務、M&A、IPOコンサルティング、連結決算支援業務、デューデリジェンス、経理スタッフ派遣・紹介など幅広い業務を展開。グループ総員数330名。
Session.2 15:15～15:45	「インド人が好む日本商材～インド富裕層の消費スタイル」 GKK Information Systems (GINZA Mall India)  ビスワス・キショール・カンティ氏
Session.3 15:45～16:30	「インド向け通販の注意点～輸入規制、物流、顧客対応」 郵便事業株式会社 国際事業本部 細川憲一氏 株式会社SPマーケティンググループ 執行役員部長　深山雅弘

通信販売向けマーケティング事業などを手掛けるSPマーケティング（本社・東京都千代田区）は、10月にもインド向けの通販サイト「GINZA（銀座）Mall」を始動する。日本の文化を伝える「こだわり」の商品を取りそろえ、経済成長に伴い拡大するインドの中・高所得層に売り込む計画。同国向けに日本の商品を販売するサイトは一般的ではないため、早期の展開でデファクトスタンダードを目指す。2日にはサイトの加盟店の募集を開始しており、年末には50店を確保したい考えだ。

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株式会社SPマーケティンググループ(社長 山田貴一、東京都千代田区、以下「SPM」と略す)は、インドの　IT企業「GKK Information Systems Pvt. Ltd.　（Chennai, Tamil Nadu, India）」と協業でインド市場に向けたインターネット・ショッピングモール「GINZA（銀座）Mall」を開設し、出店者募集を開始した。顧客ターゲットは年収100万ルピーを超えるミドルリッチ層以上とし、着物や陶芸、民芸品などの日本文化を象徴する商品を持つ日本企業の出店を見込んでいる。

商品は、カテゴリ毎に１社独占とするセレクトショップ形式とし、出店者間の不毛な価格競争に陥らないよう配慮する。決済はワールドワイドで最も普及している電子決済「ペイパル」を使用する。配送は出店者からの直送とSPMが設置する日本TC（トラスファ・センター）を中継する方法のいずれかをシステムが判定し、海外配送に必要な英文送り状や関税書類を印刷する他、出荷から届け完了までの状況をリアルタイムにトラッキング参照できるようシステム整備を進めている。

出店者の募集・サポートはSPM内に設置する「GINZA Mall コンタクトセンター」で対応。インド消費者へのプロモーション、マーケティング活動はSPMとインド現地法人の共同で行い、日印マーチャンダイジングのスタンダードを目指す。

＜出店費用＞

＜GINZA Mall コンセプト＞

GINZA（銀座）は東京の中心にあります。江戸時代、銀貨を鋳造する場所からGINZAと名づけられました。以来、GINZAは商業・文化・ファッション・経済の発信源として、日本を代表する繁華街に発展しました。特に高級商店街として日本のみならず世界的にその名が知られています。

GINZAで生まれた商品や会社は、江戸時代から数百年にわたって日本の美しい伝統文化を継承し、消費者に愛され、SHINISE(老舗)という信用あるブランドになりました。SHINISEはGINZAから発祥したものが多く、彼らはけっしてGINZAという土地から離れることはしません。

GINZAでショッピングする人々は、眼の肥えた、良いものを知っている、知的水準の高い、上品な人々であるのが特長です。GINZAの人々はディスカウントストアには行きません。GINZAで生まれ、GINZAで育ち、GINZAで買い物することがステイタスとして考える、こだわりある人々なのです。

それほどまでに日本人を魅了するGINZA。このGINZAコンセプトで開設されたのがGINZA Mallです。Tokyoの優れたバイヤーが探したSHINISE商品を世界中にお届けします。

 ＜株式会社SPマーケティンググループについて＞

テレマーケティングのプロフェッショナルとして20年を超える実績を持つマーケティング・エージェンシー。豊富な知識・経験・人材を基に、電話はもとよりウエブサイトや電子メール、モバイル等の電子メディアに拡大、CRMを駆使した、総合的なマーケティング支援を展開している。

株式会社SPマーケティンググループ(社長 山田貴一、東京都千代田区)は、ネット通販事業者の顧客対応、物流・決済等のフルフィルメント業務をアウトソーシング（業務請負）する新サービスを開始しました。

サービスURL ： http://www.spmarketing-gp.com/solution/ecommerce/

インターネットによる通信販売（Eコマース）は、世界的不況構造のなか、数少ない成長を期待されている市場であり、この勢いは留まるところを知りません。ネットという大きなパラダイムの変換を自社ビジネスに吸収し、斬新なビジネスモデルを組み立てた企業が勝ち組として生き残る。これは物販事業に限らず、あらゆる業種でも言えることです。

しかしその反面、多額の設備投資をしたにかかわらず、採算がとれずにやむを得ず撤退する企業が後を絶たないのも事実です。なぜでしょうか？ Eコマースは設備投資すれば勝手に稼いでくれる自動販売機ではないからです。ネットといえども人を相手のビジネス、どんなに技術が進化しても、コンピュータで自動化できない部分があります。それは人と人のコミュニケーション、マーケティングのメカニズムです。

株式会社SPマーケティンググループは、テレマーケティングのプロフェッショナルとして数多くのマーケティング支援に携わってきました。本サービスは、この「テレ」の対象を、電話はもとよりホームページや電子メール、モバイル等の電子メディアに拡大し、CRMテクノロジーを駆使して、総合的なマーケティング支援をするものです。